数年前まで、ERPは大企業向けのシステムでコストも非常に高額だったため、中小企業はとても利用できませんでした。 しかし、近年はクラウドERPの登場により、中小企業でも導入の機運が高まっています。
ここでは、クラウドERPについて、メリット・デメリットや中小企業における重要性などを解説していきます。
ERPは「Enterprise Resource Planning」の略称で、日本語では「企業資源計画」と呼ばれています。
企業資源は、「人」「もの」「金」「情報」のことを言い、その企業資源を管理する業務が会計、販売、人事、生産などの基幹業務です。これらを一元管理する考え方がERPで、経営戦略に重要な役割を担うシステムとして注目されています。 そして、この一元管理をクラウド上で行うシステムのことを「クラウドERP」と呼びます。
コロナ禍に伴いテレワークが浸透したこともあり、社内サーバの設置が不要で社内・社外を問わず利用することができるので、ERP導入においてもクラウド型のシステムを選択するケースが増えています。
クラウドERPの導入しやすい理由は、初期コストの低さが大きな要因です。また、バージョンアップなどの保守対応がしやすいというメリットもありますが、種類によっては、オンプレミスERPと比べてカスタマイズ性が低いという側面も存在します。
クラウドERPは大きく分けて3つのタイプがあります。
パブリック型のクラウドERPは、ERPの会社が提供するシステムをインターネット経由で利用するタイプです。短期間で導入可能で、料金体系が明確なため人気が高まっています。カスタマイズ性が低い代わりに、システム監視、バックアップ、バージョンアップなどの運用保守を提供会社に一任でき、手軽に利用できるのが大きなメリットです。ただし、信頼できる提供会社を選び、自社の業務に適した機能があるかを確認する必要があります。
プライベート型のクラウドERPでは、自社専用の環境にERPを構築します。高いカスタマイズ性を備えている点が特徴です。しかし、自社専用環境であるため、ERPのインストール作業や運用保守、セキュリティ対策を自社で行わなければいけない難しさもあります。
ハイブリッド型クラウドERPは、パブリック型とプライベート型、またはオンプレミスとクラウド環境を組み合わせた形態のERPです。カスタマイズが必要な独自性の高い業務にはプライベート型やオンプレミスを利用し、一般的な業務にはコスト削減のためにパブリック型を利用することができます。
これにより、パブリック型とプライベート型のそれぞれのメリットを享受できる反面、複数の環境を統合するために業務フローが複雑化し、運用保守の管理作業が煩雑になるという課題があります。
クラウドERPを利用することで得られる代表的なメリットをご紹介します。
クラウドERPは、自社でハードウェアやサーバを購入・設置する必要がないため、初期投資を大幅に削減できます。また、インフラの準備が不要なため、月額利用料のみで必要なシステムリソースを利用できるので、固定資産としてのITコストも抑えることが可能です。企業は初期費用・運用コストの大幅な削減が実現できます。
中小企業やスタートアップ企業にとっては継続利用がしやすいサービスです。
クラウドERPは、インターネットに接続できる環境さえあれば、どこからでもアクセス可能です。外出先や出張先でもデータの確認や更新はもちろんのこと、バックオフィスのテレワークもできます。従業員は物理的なオフィスに縛られず柔軟に働くことができ、業務の効率化やワークライフバランスの適正化が図れます。
クラウドERPは、契約後すぐに利用開始できるため、導入にかかる時間が大幅に短縮されます。オンプレミス型ERPのように1年以上の導入期間を必要とせず、煩雑な準備作業も不要です。企業は迅速にシステムを稼働させることができ、業務の効率化を早期に実現できます。
クラウドERPは、企業全体のデータを一元管理し、リアルタイムで情報を共有できるため、各部署間での情報共有がスムーズに行えます。今まで個別に管理していた情報を取り出して、Excelなどに加工してまとめるといった面倒な作業は必要ありません。集計・分析や利益確認の正確性とスピードが向上し、迅速な意思決定が可能になります。
クラウドERPの自動連携機能を活用することで、転記などの手作業を効率化できます。人為的なミスを減らし、業務の信頼性を高めることが可能です。また、個々がExcelなどで管理していたものを共有することで、属人的になっていた業務を標準化できます。
誰でもミスなく業務を行えるようになり生産性を向上させることが可能です。
クラウドERPの運用・保守は提供会社側で行われるため、企業側の負担が軽減されます。法令対応やシステムのバージョンアップ、トラブル対応も提供会社が担当するため、専門知識を持つ人材の確保が不要です。運用・保守にかかるコストや労力を削減できます。
クラウドERPは、データセンターにデータを保管するため、災害や事故が発生しても企業のデータが保護されます。また、最新のセキュリティ対策が施されたデータセンターを利用することで、セキュリティリスクも軽減されます。システムのバージョンアップについても提供会社が行い、常に最新のセキュリティ対策が適用されるので、心配することなく利用可能です。
これらのメリットにより、クラウドERPは企業の生産性向上、コスト削減、業務効率化に大いに寄与する強力なツールとなります。
沢山のメリットがあるクラウドERPですが、デメリットについてもみていきましょう。
クラウドERPはインターネット経由でアクセスするシステムのため、ネットワーク接続が必須です。オフライン環境ではシステムにアクセスできず、業務が停滞する可能性があります。例えば、自然災害やインフラ障害などでインターネットが利用できなくなった場合、クラウドERPに依存している業務全般が停止してしまいます。また、在宅勤務や営業先など社外からのアクセスを必要とする場合、ネット環境が不安定な場所では利用に支障が生じるため、業務の継続性に影響を与えます。導入前には、自社のインターネットインフラの信頼性やバックアップ手段を検討することが重要です。
クラウドERPは、多くの場合、提供会社の標準機能をベースに利用します。そのため、特定の業務プロセスや企業独自のニーズに対応するためのカスタマイズが難しいことがあります。たとえば、業界特有のプロセスや複雑なワークフローを持つ企業では、クラウドERPの標準機能だけでは十分に対応できない場合があります。カスタマイズを行うには高額な追加費用がかかり、場合によっては1,000万円以上のコストが発生することもあります。また、カスタマイズが可能な範囲には限界があり、理想的な形にシステムを調整できないことも少なくありません。そのため、業務プロセスをシステムに合わせる必要が生じます。
しかし、カスタマイズ性の高さが必ずしも優れた結果を生むわけではありません。
日本では、ERPをカスタマイズして利用することが殆どですが、アメリカではカスタマイズせず標準機能のまま利用し、自社の業務をシステムに合わせる方法が主流です。
何故なら、カスタマイズをすると金額面の負担が大きくなるのはもちろんのこと、導入に時間がかかったり、時代の変化に俊敏に対応できなかったり俊敏性・継続性の面でのデメリットがあるからです。
選定の際には、カスタマイズすることの一長一短を念頭に置く必要があります。
クラウドERPの運用や保守、システムの更新はすべて提供会社が担当します。サポート体制がしっかりしていれば問題は少ないですが、サポートが手薄であったり、対応が遅れたりする場合にはトラブル解決に時間がかかることがあります。特に、システム障害が発生した場合や緊急時の対応は提供会社次第となるため、対応の遅れが業務に大きな影響を与える可能性があります。また、提供会社の営業時間外にトラブルが発生した場合、即時の対応が難しく、業務の停滞を招くこともあります。導入前にサポート体制を詳細に確認し、信頼性の高い提供会社を選定することが重要です。
クラウドERPは、インターネットを介してアクセスするため、ハッキングや不正アクセスのリスクが常に存在します。特に機密データや重要情報を扱う企業にとっては、セキュリティ対策が非常に重要です。提供会社のセキュリティ対策が不十分であった場合、データ漏洩やサイバー攻撃の被害を受ける可能性があります。また、内部犯行による情報漏洩リスクも存在します。自社内でも適切な権限管理や従業員のセキュリティ教育を行うことで、リスクを最小限に抑える努力が求められます。
クラウドERPは、初期費用が抑えられる一方で、毎月の利用料を支払う必要があるため、ランニングコストが発生します。オンプレミス型ERPと比較して初期投資は少なく済むものの、月額料金や追加機能の利用料が積み重なることで、長期的にはコストが高くなる可能性があります。特に、企業の規模が大きくなるほど、利用するユーザー数やデータ量が増加し、コストも増加します。ただし、月額料金には保守管理やセキュリティ対策の費用が含まれているため、自社での運用コストや管理負担は軽減されます。しかし、予算管理やコストパフォーマンスの観点から、導入前に総コストのシミュレーションを行い、長期的なコストメリットを検討することが重要です。
中には無料から使える安価なクラウドERPもあり、ランニングコスト面での負担を最小限に抑えたい場合に最適です。
従来のERPは大企業向けで、中小企業には向かない・手が出ないものとされていました。
しかし、技術の進歩によりコスト面での負担が軽減されるようになった今、下記の課題を抱える中小企業にこそクラウドERPの導入は重要だと考えられます。
中小企業は、労働人口の減少、生産性の低下、システムの導入遅れといった課題に直面しています。
多くの中小企業は、十分な人材を確保することが難しくなっています。少子化による労働人口の減少は加速すると見られ、人材の確保が難しくなると生産プロセスの遅延や効率の低下を引き起こしかねません。今後は少ない人材で効率的に業務を遂行する必要があります。
多くの中小企業は、効率化のために会計システムなどさまざまなツールやシステムを導入していますが、それぞれのシステムが分断されていることが多いです。この状態で情報共有をしたり集計したりするのは、手間がかかるうえに入力ミスが発生しやすく、労働生産性が低下します。
生産性の低下は、経営収益の減少や品質低下など競争力に悪影響を与えます。
「今の方法でこれまで大丈夫だったから」「システムの移行は面倒だから」と属人化しがちなアナログ管理が残っていたり、長年同じシステムを使用し続けていたりする企業が多く、これが生産性の低下を招いています。これからのビジネス環境に適応するためには、システムの見直しと刷新が不可欠です。
クラウドERPの導入は、「クラウドERPのメリット」でお伝えした効果があり、中小企業が抱えるこれらの課題を解決するための強力なツールとなります。
リアルタイムで企業内の情報を一箇所に集めることで、経営資源の可視化を実現します。これにより、経営課題の早期解決や迅速な経営分析、的確な経営戦略の構築が可能となり、中小企業にとっての強みである機動力・柔軟性の強化が図れます。また、経営資源の効率的な運用により、財務体質の強化も推進可能です。
総じて、クラウドERPは中小企業の多様な課題を解決し、生産性向上と効率化を実現するために重要なツールです。データの一元管理、業務効率の向上など、その多くのメリットを活用することで、中小企業は持続的な成長を遂げることができます。
ここからは、クラウドERPの導入の流れを説明します。大きく5つのステップに分けてみていきましょう。
まず、クラウドERPを導入する目的を明確にします。目的が不明確だと必要な機能の選定が難しくなるため、業務担当者から「データの集計に時間がかかっている」など具体的な課題を引き出します。これらの課題を整理し、改善が必要な業務や必要な機能を検討します。
次に、導入スケジュールを策定し、関係者全員で共有します。これにより、各ステップの進行状況を把握しやすくなり、効率的に進めることができます。
自社に適したクラウドERPを選定するために、必要な機能が揃ったサービスを比較・検討します。また、パブリック型のクラウドERPの場合は、業務プロセスをサービスに合わせることができるかも忘れずに検討しましょう。
クラウドERPの場合、自社でのインフラ整備は不要ですが初期設定は必要です。
初期設定が完了したら社内での運用を開始しますが、円滑な運用ためには事前の運用ルールの策定と社員教育が必須です。運用初期には様々なトラブルが発生する可能性もあるため、現場の様子を見ながら改善していきましょう。
この流れに従うことで、中小企業はクラウドERPを効果的に導入し、業務の効率化と生産性の向上を実現できます。
ここでは、中小企業がクラウドERPを選ぶ際の重要なポイントと注意点を解説します。
自社の業務プロセスやニーズに合致する機能が備わっているかを確認します。多機能な製品は魅力的ですが、使わない機能が多いとコスト面で無駄になったり複雑さが負担になったりと、効果を得にくくなります。必要な機能を明確にし、自社に最適な製品を選びましょう。
クラウドERPは初期費用を抑えやすいですが、月額利用料金は製品によって異なります。ユーザー数や機能、データ量に応じた課金制度が多いため、見積もりを取り、総コストを比較することが重要です。また、導入にかかるコストが政府の補助金対象かどうかも確認しておくと良いでしょう。
ERPは企業の基幹業務に関わるため、導入時やトラブル時に十分なサポートを受けられるかも重要です。サポート体制をしっかり確認しましょう。
実際の操作性を評価するために、デモや無料トライアルを積極的に試してみましょう。業務担当者に使ってもらい、操作性や使い勝手を確認することも重要です。
以上のポイントを考慮し、自社に最適なクラウドERPを選定してください。
労働人口が減っていく中で中小企業が生き残るためには、生産性を向上させて、意思決定をスピーディに行うことが不可欠です。
クラウドERPは、それを実現するのに最適なサービスといえるでしょう。
中小企業向けクラウドERPの事務SOLは、1ユーザーなら無料と費用面での負担を最小限に抑えられます。
また、複雑な機能を削ぎ落しているので、システムに振り回されることなくデータの一元管理が可能です。
会社の発展のために、お気軽にご利用ください。
今まで大企業でしか使えていなかった統合業務システムを、
中小企業向けの価格で提供します。
無料契約（1ユーザー付き）
無料
基本契約（3ユーザー付き）
¥9,800-(税込¥10,780-)
年間契約（3ユーザー付き）
¥107,800-(税込¥118,580-)
1ヶ月分お得！
※途中解約された場合でも払い戻しはご対応いたしかねます。
以降1ユーザー追加ごと
¥3,000-(税込¥3,300-)
年間契約
¥33,000-(税込¥36,300-)
1ヶ月分お得！
※途中解約された場合でも払い戻しはご対応いたしかねます。
初期費用
0円
サポート（メール・電話・Zoom）費用
0円
TOP
