管理会計とは、経営者が企業の意思決定を行うために欠かせない会計手法です。財務会計と混同される場合がありますが、法的な規制がないことと、経営状況を正確に把握し迅速な判断を下せる点が異なります。
この記事では管理会計の目的や財務会計との違い、導入によるメリットなどについて詳しく解説します。効率的な経営を目指す中小企業の経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
管理会計とは？
管理会計は、経営者や管理者が企業の経営管理を行うために必要な情報を提供する会計手法です。財務会計は外部の利害関係者が対象になる報告ですが、管理会計は内部の意思決定を行う者に向けた情報提供を目的としています。
特徴は、企業の実情に合わせて手法や指標を自由に選べるため、経営判断にとって役立つ情報を得ることが可能な点です。
例えば、部門別や製品別の収益性分析、予算と実績の比較、原価管理、資金繰り管理などが管理会計の主な業務になります。さまざまな情報をもとに、経営者は経営資源の適切な配分や目標達成に向けた施策の立案・実行をします。
管理会計は、経営のPDCAサイクルを回すために必要不可欠であり、経営者や管理者がより効果的な意思決定を行うために重要なツールとなります。
管理会計の目的
管理会計の主な目的は、経営者や管理者が正しい意思決定を行えるようサポートすることです。具体的には、企業の現状分析や将来予測をはじめ、課題の把握、改善すべき部分の立案などに役立つ情報を提供することが挙げられます。
管理会計を行うことで、各部門の業績評価やコストの把握、資金繰りの管理などが可能です。さらに経営資源を正しく配分できるようになったり、目標達成に向けた施策の実行がスムーズになったりします。
管理会計は経営者が自社の強みを生かし、弱みを克服するために欠かせません。経営環境が目まぐるしく変化するなかで、迅速かつ的確な意思決定を下すには、管理会計が生み出す情報が不可欠になります。
財務会計との違い
管理会計と財務会計の大きな違いは、情報を利用する人が社内か社外かという点にあります。財務会計は株主や債権者、税務当局など社外の利害関係にあたる人を対象に報告を行うことが目的です。
一方の管理会計は、経営者や管理者など社内の意思決定を行う人に向けた情報提供が目的となります。また、財務会計には会計基準など法的な規制がありますが、管理会計にはそのような制約がありません。管理会計は企業の実情に合わせて、手法や指標を柔軟に選択することが可能です。
さらに財務会計は過去の取引を正しく記録することを重視するのに対し、管理会計は未来志向で意思決定に役立つ情報を重視します。両者は目的も利用者も異なりますが、企業経営ではお互いを補完し合う関係です。
財務会計と管理会計の起源
財務会計と管理会計の起源は中世のイタリアまで遡ります。当時、船主は船長に航海を任せる際、積荷や運賃などを記録させ帰港後に報告させました。これが財務会計の原型と言われています。
一方、船長は目的地に到着するために、航路や天候、食料などの情報を集め、適切な判断を下す必要がありました。これが管理会計の原型とされています。
時代が下っても、この基本的な構図に大きな変化はありません。現代でも、財務会計は企業の財務状況を正確に伝える役割を、管理会計は経営者の意思決定を支援する役割を担い続けています。両者は表裏一体の関係にあり、企業経営に欠かせない存在です。
管理会計を導入するメリットは？
中小企業が管理会計を導入するメリットは大きく分けて4つあります。1つ目はセグメント分析により部門別や製品別の収益性を評価できること、2つ目は経営分析により自社の強みや弱みを客観的に把握できること、3つ目は原価管理によりコスト削減につなげられること、4つ目は資金繰り管理により黒字倒産のリスクを回避できることです。
管理会計は導入することで限られた経営資源を有効活用できるほか、効率的な経営を実現することが可能です。経営力強化を目指す企業にとって、管理会計の重要性はますます高まっていくと考えられます。
管理会計を形骸化させないためにも、経営者自らが率先して取り組む姿勢が何より大切です。ここでは、導入するメリットを4つ詳しく解説します。
セグメント分析ができる
管理会計のメリットは、セグメント分析ができる点です。セグメント分析とは、部門別や製品別など一定の基準で区分した単位ごとに収益性を評価する手法のことを指します。財務諸表からは読み取れない、きめ細かな情報を得られる点が特徴です。
例えば、ある部門では売上は多いものの利益率が低い、ある製品では売上は少ないが利益率が高いなどの傾向を明らかにできます。このような情報をもとに、経営資源における正しい配分や投資判断を行うことが可能です。
セグメント分析は事業の選択と集中にも役立ちます。特に中小企業は限られた経営資源を有効活用する必要があるため、自社の強みを生かせる事業に注力することが重要です。分析を実施すれば、伸ばすべき事業と撤退すべき事業を見極められます。
経営分析ができる
管理会計のメリットは、経営分析ができる点です。経営分析とは、財務諸表など会計データを用いて自社の財務状態や経営成績をありとあらゆる部分から評価する手法のことをいいます。さまざまな指標を用いることで、自社の強みや弱みを客観的に把握できます。
また、同業他社との比較や過去実績との比較により、自社の立ち位置や改善すべき点も明らかにすることが可能です。さらに経営分析で得られた情報は、経営方針の策定や目標設定に役立ちます。
漠然とした感覚ではなく客観的なデータに基づいて判断を下せるため、経営資源を有効活用しなければならない立場にある経営者にとっては必要不可欠といえます。経営分析は、自社の実態を正確に把握するための強力なツールです。
コスト削減につながる
管理会計を導入するメリットとしては、コスト削減が挙げられます。特に原価管理の手法を用いることで、製品やサービスの製造・提供にかかるコストを正しくコントロールすることが可能です。
原価管理ではまず製品やサービスごとに原価を集計します。材料費、労務費、経費などを明らかにすることで、どの工程でコストがかかっているのかを把握することが可能です。
そして、原価の目標値を設定し、実際の原価と比較することで、コスト削減の余地を探れます。無駄な支出はないか、より安価な材料は使えないかなど、具体的な改善策を立案できるほか実行できるでしょう。
原価管理の本質はコストをただ削減することではなく、適正なコストで最大の効果を上げることにあります。中小企業は大企業と比べてコスト面で不利な場合が多いため、原価管理によるコスト削減は重要な経営課題です。
管理会計でコストを可視化し、適切にコントロールする必要があります。
資金繰りを常に把握できる
管理会計のメリットには、資金繰りを常に把握できる点が挙げられます。中小企業にとって資金繰りの管理は、死活問題といっても過言ではありません。売上が順調で利益が出ていても、資金繰りが悪化すれば事業の継続が困難になります。
管理会計では、資金繰り表などを用いて日々の資金の流れを可視化します。具体的には、現金・預金の残高、売上債権・買入債務の状況、借入金の返済予定などを一覧で把握する流れです。
可視化を行うことにより、資金が不足する時期や余剰となる時期を予測できます。こうして見えてきた資金繰りの改善策を実施していくことが目的です。
一般的な改善策としては、売掛金の早期回収、在庫の圧縮、支払いサイトの延長などが考えられます。管理会計で得られた情報をもとに、効果的な対策を採ることが重要です。
特に中小企業は比較的、資金力が乏しいため、日頃から資金繰りに気を配る必要があります。資金管理を怠らず、資金ショートに陥らないよう努めていくことが大切です。
管理会計の主な業務は？
管理会計の主な業務は、経営分析、原価管理、予実管理、資金繰り管理の4つです。
経営分析は、財務諸表などを用いて自社の財務状態や経営成績を多角的に評価する業務、原価管理は製品やサービスの製造・提供にかかるコストを適切にコントロールする業務です。
予実管理は予算と実績を比較し計画の進捗状況を把握する業務、資金繰り管理は日々の資金の流れを可視化し資金ショートを防ぐ業務です。
これらの業務を通じて、経営者は自社の実態を正確に把握できるほか、正しい経営判断を下すことが可能です。ただし、管理会計を活かすためには、PDCAサイクルを回すことが重要です。計画を立てて実行し、結果を検証し改善策を打つプロセスを着実に回さなければなりません。
ここでは、管理会計の4つの業務について詳しく解説します。
経営分析
管理会計での経営分析では、収益性、効率性、生産性、安全性など、さまざまな観点から自社の経営状態を評価します。主な指標は売上高営業利益率をはじめ、総資産回転率、労働生産性、自己資本比率などです。
これらの指標を算出するには、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表が必要になります。管理会計は、財務諸表を詳細に分析し、自社の強みや弱みを浮き彫りにできるのが特徴です。
例えば、売上高営業利益率が低い場合は、コストの見直しや価格設定の再検討が必要かもしれません。総資産回転率が低い場合は、資産の有効活用が課題になるでしょう。
経営分析で得られた情報は、直面している問題を明らかにできるだけでなく、解決策を立案することが可能です。定期的に実施することで、自社の経営状態を常にモニタリングし、必要な改善をスピーディーに行えます。
原価管理
管理会計の原価管理では、製品やサービスの製造や提供にかかるコストを正しくコントロールします。目的はコストの削減ではなく、最適なコストで最大の効果を上げることです。
第一歩としては原価計算です。材料費、労務費、経費など、さまざまな原価要素を製品やサービスごとに集計し、目標値を設定します。目標値は過去の実績や業界水準などを参考に、現実的な水準で設定することが重要です。
そして、実際の原価と目標値を比較し、差異分析を行います。差異の原因を究明し、改善策を立案・実行します。
原価管理を効果的に行うには、現場の協力が不可欠になります。原価意識を高め、コスト削減に向けた取り組みを推進することが課題になるでしょう。
また、原価管理のPDCAサイクルを着実に回すことも重要です。定期的に原価の実績を検証し、必要な改善を継続的に行うことがポイントです。
予実管理
管理会計の予実管理では、予算と実績を比較し、計画の進捗状況を把握します。
予算とは売上高、費用、利益などについて、一定期間の目標値を設定したものです。策定するには、過去の実績や市場動向などを考慮し、現実的な数値を設定することが重要になります。
一方で実績は、予算期間の売上高や費用などの実際の数値です。予実管理では、予算と実績を比較し、差異の原因を分析します。
売上が予算を下回っている場合は、販売戦略の見直しが必要になり、費用が予算を上回っている場合は、コスト削減の余地があるかもしれません。
予実管理で得られた情報は、実施しなければならない対策を明確にするために必要です。効果的に行うためには、予算の策定段階から現場の意見を取り入れ、実現可能性の高い目標を設定しましょう。
また、予実差異の分析結果を速やかにフィードバックし、必要な改善を実行に移すことも欠かせません。
資金繰り管理
管理会計の資金繰り管理では、日々の資金の流れを可視化し、資金ショートを防ぎます。具体的には、資金繰り表などを用いて現金・預金の残高、売上債権・買入債務の状況、借入金の返済予定などを一覧で把握する流れです。
資金の流れを可視化することで、資金が不足する時期や余剰となる時期を予測できます。ただし、単に資金の流れを把握するだけでなく、必要な対策を講じることが重要です。
例えば、売掛金の回収が遅れている場合は、取引先への督促や与信管理の見直しが必要であり、在庫が過剰な場合は、適正水準への圧縮が求められるでしょう。
資金繰りの改善でも現場の協力が必要です。資金繰りの重要性を理解し、日々の業務の中で意識しなければなりません。また、PDCAサイクルを着実に回し、改善しなければならない問題に速やかに対応することが資金ショートを回避することにつながります。
管理会計を行う時のポイントは？
管理会計を導入し、経営に役立てるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
まずは管理会計の目的を明確にすることが重要です。自社の経営課題は何か、管理会計でどのような情報を得たいのか、といった点を整理しましょう。
次に管理会計の実施体制を整えることが求められます。経理部門だけでなく、現場の協力を得ながら、全社的な取り組みとして推進することが大切です。
また、管理会計を活かすためには継続的な改善を行うことが欠かせません。得られた情報をもとに、具体的な対策を採ることが重要です。
ここでは、管理会計を行う時のポイントである事前準備をすること、システムを導入することの2点について解説します。
事前準備をする
管理会計を導入する際は、事前の準備が重要です。まずは管理会計の目的を明らかにし、必要な情報を洗い出します。次にデータの収集方法や分析手法を検討し、実施体制を整えましょう。
例えば、経営分析を行うなら財務諸表の作成が必要です。原価管理を行うなら、原価計算の仕組みを構築する必要があります。こうした準備を怠ると、管理会計が形骸化する可能性が高くなるので注意しましょう。
また、管理会計の導入にあたっては、現場の理解と協力が必要です。目的や必要性を丁寧にわかりやすく説明し、現場の意見を取り入れながら、企業全体の取り組みとして推進することが重要になります。
トップダウンではなくボトムアップで進めることが、管理会計の定着につながります。事前準備に時間をかけることは、管理会計の成否を左右するといっても過言ではありません。
システムを導入する
管理会計をスムーズかつ効果的に行うには、システムの導入が欠かせません。手作業で管理会計を行うのは非効率であるだけでなく、ヒューマンエラーのリスクもあります。
会計ソフトや業績管理ソフトなどを活用することで、データの収集や分析を自動化し、正確性と迅速性を高めることが可能です。
例えば、予実管理を行う際は予算と実績のデータ入力に手間がかかります。しかし専用のソフトを使うことで、データ連携や集計が自動的に行われるため、分析に集中することが可能です。
原価管理の際、部門や製品ごとの原価を把握する作業は容易ではありません。しかしシステムを活用することで、複雑な原価計算もスムーズに行うことが可能です。
管理会計にシステムを導入する際は、自社の規模や業態に合ったものを選ぶことが重要です。安易に高機能なシステムを導入しても、使いこなせなければ意味がありません。まずは、必要最低限の機能を備えたシステムから始め、徐々に拡張していきましょう。
こちらの記事では、事務作業を効率化する方法について解説しています。おすすめのツールに関しても取り上げているため、ぜひご覧ください。
まとめ
管理会計は経営者が自社の実態を正しく把握し、最適な経営判断を下すために欠かせない手法です。セグメント分析をはじめ、経営分析、原価管理、資金繰り管理など、さまざまな観点から経営状態を可視化し、課題の発見と改善に役立てられます。
限られた経営資源を有効活用しなければならない中小企業にとっては、管理会計の重要性がますます高まっているのが実情です。しかし、導入するにはPDCAサイクルを回し、継続的な改善を行うことが求められます。
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