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派遣法改正

法改正によりドラスティックな「うねり」が来る
特定派遣廃止の是非、その対策とは?   

派遣法改正案

第186回通常国会にて審議中の派遣法改正案は、特定派遣の廃止を謳っている。
国会で承認されると2015年4月から施行される予定。


中小ソフト開発事業者の淘汰を意味している。


特定派遣廃止後、一般派遣を取得する必要があり、特定派遣には無かった「資産要件」
という条件をクリアしなければならない。

一般派遣を取得できなければ派遣業が行えず、請負作業がM&A若しくは廃業を迫られる。
背景は、ユーザー企業では、IT業界で散見される多重下請け構造を避ける傾向が強くなりつつ
ある。ITベンダーの管理が複雑になるからだ。
元請けのITベンダーが、業務の一部を別のITベンダーに「再委託」することを禁止する条項を
契約書に盛り込むこともある。
元請けのITベンダーは再委託を避けつつ技術者を確保するため、従来の再委託先である
中小ITベンダーに、派遣の形態を要求するわけだ。(日系コンピュータ参照)

資産要件とは


「見えない敵」とは?
現金預金はご存知のとおりですが、基準試算額とは主に資本金と利益余剰金のことです。


現金を1500万円以上持っているのと同時に、資本金をたくさん持っているか毎年利益が
たくさん出ていて合計が2000万円以上持っているか、ということになります。

日本の企業は99.7%が中小企業といわれております(中小企業庁調べ)。
一般労働者派遣を営む事業所数は2万弱であるのに対し、特定労働者派遣の事業所は6万強。
ソフトウェア開発に携わる一般労働者派遣技術者は約4万人に対して、
特定労働者派遣技術者が約6万人。
特にソフト開発業界は中小企業が多いと言われております。

この事を鑑みると派遣契約が多いソフト開発業界で派遣事業ができなくなり廃業する事業者が
相当数出てきてしまうのではないか?

特定派遣と一般派遣の違い

書類関係に関しては変わりありませんが、審査やチェックが厳しくなると言われております。


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